これも地方役人の特権か？ 幼児を轢き殺しても不起訴処分、ネットは非難殺到＝中国 江西
中国共産党の幹部がもつ「常識はずれの特権」は至る所で見られる。江西省南昌市安義県「自然資源局」の張江疆局長による「交通事故」が最近、中国のネットで注目を集めている。
この張江疆という地方役人は昨年7月、集合住宅の敷地内で、携帯電話で通話しながら自動車を運転し、三輪車で遊んでいた男児（4歳）を轢いた。男児は死亡した。
現地の公安局は「事故の全責任は張氏にある」と認定しているにも関わらず、今年3月、現地検察は「交通肇事罪（日本の危険運転致死傷罪に相当）」容疑で立件したものの、「軽微な犯罪」であるうえ「本人が自首した」などの理由で、なんと不起訴処分にしたのだ。
関連記事
「真の学問とは何か？」あなたはこの問いにどう答えますか？ 学問の本質は知識の量や学歴ではありません。時代を超えて受け継がれる真の学びの姿を明らかにします
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった