中国で寿司店が放火される 岸田首相の緊急搬送デマや元内閣官僚の「死亡説」まで
東京電力福島第一原発「処理水」の海洋放出をきっかけに、中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、そんな中で、迷惑をかけた日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。
中国のネット上では「処理水のせいで、海の色が変わった」「死んだエビが大量に打ち上げられた」といった危険性をあおるフェイクニュースが拡散されている。
なかには「安全をアピールするため福島産の食材を食べた岸田首相が、病院へ緊急搬送された」や、12年前に福島第1原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んだ内閣府政務官・園田康博氏の「死亡報道」まである。もちろん、いずれもフェイクニュースである。
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。