APEC首脳会議を控え　習近平の訪米に合わせて、百以上の団体が抗議活動を計画

今月15～17日に、米サンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催される。その首脳会議に中国共産党（中共）の首魁・習近平が出席すると噂されるなか、サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークの中共領事館は習の訪米に備えて、サクラの人員を動員するなどの「歓迎企画」を進めている。

いっぽう、中国民主化組織や人権擁護団体など在米の百を超える団体は、まさに習を「熱烈に出迎える」ため過去最大規模の抗議活動を計画している。

習近平の訪米を前にして中共領事館が、カリフォルニア州ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）の中国学生学者連合会（CSSA）に宛てた「通知」がネットに流出した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。