無言の抗議を示した「白紙革命」から1年 中共当局は安定維持に躍起
何も書いていない「白い紙」を手にして、広場や街頭に立つ一般市民や学生たち。声を出さず、スローガンの文字も掲げていなかったが、彼らの心は一つであった。
それがいつしか「白紙革命」と呼ばれる大衆運動に発展した。この「白紙革命（白紙運動）」は昨年11月26日から12月頃までの約1か月間、中国各地で中国共産党のゼロコロナ政策を批判する一連の抗議運動として始まった。
その「白紙革命」から1周年を迎えようとしている。警戒を強める中共当局は、国内外で安定維持の強化に躍起になっている。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか