香港区議会選、投票率27.5％で過去最低　民主派排除受け

Edward Cho　Dorothy Kam

[香港１１日ロイター] – 香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。

中国は香港国家安全維持法（国安法）を導入して反体制派への締め付けを強め、民主派などを排除する選挙制度改革を行ってきた。

香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラは、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している