中共のネットワーク安全情報化委員会は、「指尖形式主義」を防ぐためのいくつかの意見を発表した (Photo by Thomas Peter - Pool/Getty Images)

形式主義に陥った中国共産党 官僚組織内での対立が深刻化

「指尖形式主義」という言葉をご存知だろうか。中国共産党(中共)の官僚組織下で、表面上は問題に取り組んでいるように見せかけ、何も実質的な行動はしない行動や態度を指している。

日本でも組織が硬直化した企業などの問題点として同様の指摘をされることもあるが、ある分析によれば、中共は官僚が仕事を怠るのを恐れ、デジタルでの管理を推進したものの、かえって官僚たちは電子業務を利用して腐敗を行い、組織内での対立が深刻化しているという。

最近、中共のネットワーク安全情報化委員会は、この「指尖形式主義」を防ぐためのいくつかの意見を発表した。目標は、1年から2年の間に統合管理、審査登録、評価フィードバックなどを確立し、3年から5年で常態化監視措置と長期的な作業メカニズムを強化し、「指尖形式主義」の反発を防ぐとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある