寄付金額が書かれたボードを日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(左から2人目)に手渡す呉釗燮外交部長(右から2人目)。(台湾中央社より)

「日本に恩返ししたい」 台湾から友情のエール、震災義援金口座に25億円超集まる

石川県能登地方を震源とする地震の発生は、令和6年(2024)の元旦であった。

新年の初めに、日本の北陸を巨大地震と津波が襲った。これを「日本有事は、台湾有事だ」と受けとめ、中華民国(台湾)当局は1月4日、日本の被災地支援のため約6千万円の寄付を発表するとともに、日本の被災者に向けた義援金口座を開設した。

以来、台湾内外の民間からの支援金を受け付けた日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まったという。台湾外交部(外務省)が26日、発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う