低迷する中国の観光産業　旅行会社が扱う外国人観光客は「コロナ前の1割未満」に

実質的なゼロコロナ終了から1年以上が経つものの、中国経済は回復の兆しが全く見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ中共当局は、低迷する国内経済を救うため、多くの国とビザ免除協定を締結している。しかし、中国共産党に対する国際社会からの反感が強いため、多くの外国人観光客は訪中を控えているようだ。

今月1日、中国「文化観光部」傘下のシンクタンク「中国旅遊（旅行）研究院」は最新の報告書を発表。そのなかで「昨年（2023）の中国の全国の旅行会社が受け入れた外国からの観光客数は、2019年の10％以下であった」とする、驚くべき結果を報告した。

開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

中共全国人民代表大会常務委員会は4日、臨時会議を開き、軍事企業関係者3人の代表資格を剥奪した。外部で臆測が広がっていた中央軍事委員会副主席・張又俠については、会議では言及されなかった

黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も

3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている