旧正月を迎え、祝賀の爆竹や花火が「解禁」に しかし花火店の爆発事故も多発＝中国
中国は2月10日、旧暦の元旦を迎えて8日間の大型連休に入った。今年は、各地で爆竹や花火で年越しと旧正月を祝う人が目立ったが、花火が引火するなどの事故も相次いでいる。
中国では、旧正月などの祝日の際に、邪気を払う目的で、爆竹や花火を盛大に打ち上げて祝う伝統がある。ただし近年は、火災や大気汚染への懸念などから、禁止や規制導入の動きが各地で相次いでいた。しかし今年は、爆竹や花火への規制緩和に踏み切った地域も多い。
2月9日の大晦日「除夕」の夜、安徽省蚌埠市の花火取引市場で火災が起きた。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。