中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務
内閣府の資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが入っていた問題を受けて、岸田文雄首相は25日、再エネ政策は「他国から干渉されない体制を確保しなければならない」と答弁した。野党議員は政府に対し、国家安全保障会議（NSS）による厳格な対応を求めている。
「エネルギーセキュリティ、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つだ」。25日の衆院予算委員会で、維新の会・音喜多駿議員の質疑に対し、岸田首相はこう強調した。インターネット上では国家電網公司が日本政府の政策決定に影響力を及ぼしたのではないかと疑問視する声があり、首相は「不適切な内容が判明した場合には、厳正な対応を講ずる」と述べた。
では、中国国営企業の国家電網公司とは一体、どのような企業なのか。
関連記事
6日、高市早苗総裁が岩手県で応援演説を行い、「責任ある積極財政」への転換を訴えた。藤原たかし候補への期待とともに、被災地復興や地方産業への投資を強調した
高市早苗総裁が鹿児島市で街頭演説を行い、「責任ある積極財政」への転換と地方創生を熱弁。みやじ拓馬候補の応援と共に、早期解散に込めた政策実行への決意を語った
自民党の高市総裁は選挙戦最終日、国民へ緊急メッセージを発信。自民党優勢報道による油断に危機感を表明し、改革続行のため、投票所へ足を運ぶよう強く呼びかけた
6日、高市早苗総裁が栃木県でやな和生候補の応援演説を行った。「縮み志向」からの脱却と「責任ある積極財政」を掲げ、スマート農業や食料安全保障の強化を訴えた
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた