参考写真(ツネオMP / PIXTA)

これらの改正は、危険な国際保健官僚制への扉を開くことになる

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、世界保健機関(WHO)とそのパートナーたちは、前例のない知名度と、世界中の公衆衛生法と政策を形成する途方もない「ソフト」パワーを手にすることができた。WHOはこの1年余り、世界規模で公衆衛生上の緊急事態を宣言し、管理する権限を強化・拡大するために突き進んできた。

この統合のための主要な手段は、WHOパンデミック協定と、既存の国際保健規則(IHR)の広範囲にわたる改正である。IHR改正案と新しいパンデミック協定の最終決定目標は2024年5月である。

パンデミック協定と国際保健規則の改正案がもたらす正味の効果は、国際的に調整されたバイオ・サベイランス体制を築くために必要とされる法的・財政的基盤を構築し、世界各地で発生する公衆衛生上の脅威に対して国際的な対応を指揮・調整するという、WHOの権限を大幅に強化することである。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす