米政府、サムスンに補助金64億ドル 脱中国依存へ
現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大規模な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル(約9850億円)の補助金を支給すると発表した。
サムスン電子は、テキサス州に170億ドル(約2兆6162億円)を投じて建設中の半導体工場の規模と投資対象を拡大し、もう1つのウェハ工場の他、先端パッケージング施設、研究開発センターを建設する予定だ。
先端技術を巡る米中覇権争いが激化するなかで、米国政府のこうした半導体企業に対する支援は、先端半導体のサプライチェーンを国内に移転、整備するための経済安全保障戦略の一環だ。
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された