米24州知事が共同でパンデミック条約に反対　バイデン氏に署名しないよう要請

米バイデン政権が進めているパンデミック条約などの交渉に対し、24州の知事が共同で反対の声を上げている。知事らは、同条約が世界保健機関（WHO）に「米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。

バイデン氏に宛てた3月22日付の書簡で、知事らはパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改定案に「一致団結して反対する」と表明した。

知事らは、書簡の中で「パンデミック条約とIHR改定案の目的は、WHO、特にその制御不能な事務局長に、言論やプライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含むアメリカ国民の権利を制限する権限を付与することだ。我々の憲法の基本原則に違反する」と述べた。

ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた

WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている

EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている

米軍は25日、イラン南部に対して「自衛攻撃」を実施した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにした。

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。