中国、5階建て住宅ビルが突然倒壊　住民5人生き埋めか

27日午後、中国安徽省銅陵市にある5階建ての住宅ビルが突然倒壊した。「現時点では住民5人と連絡が取れない」と発表されており、5人は倒壊したビルの下敷きになった可能性が高い。

中国メディアによると、倒壊したビルは築20数年。また「倒壊したビル周辺では、写真撮影などが禁じられている」と現地住民は明かしている。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する