大洪水に見舞われた中国遼寧省葫芦島市、2024年8月。(NTD新唐人テレビより)
当局は災害実態を隠蔽

中国遼寧省の大洪水 救援物資は被災地に届かず 多くの町と4日間以上音信不通

大洪水に見舞われた中国遼寧省葫芦島市(ころとうし)の多くの町と連絡が取れなくなってから4日以上が経った。

葫芦島市では19日からダムの放流が行われ、以後7日間に渡り放流が行われる予定だと現地当局が公表している。

町を襲った大洪水の水深は一時は約数メートルあったともいわれており、町はまるごと水に飲み込まれた。ほとんどの地域で停電が発生し、ネットも中断され、多くの家屋で水が屋根まで達していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。