米国務長官　台湾総統の演説後に北京に警告

10月11日、ブリンケン米国務長官がラオスで開催されたASEANサミットでの記者会見で、頼清徳台湾総統の国慶節の演説を受けて、中国共産党（中共）に対し台湾に対する挑発行動を控えるよう強く警告した。

頼清徳総統はこの演説で台湾の主権と独立を強調し、国際社会に台湾が地域の平和と安定に貢献していることを訴えた。

頼清徳総統は台湾の国慶節である双十節で演説し、「中共は台湾を代表する権利がない」と強調し、「台湾の主権は侵害されるべきではない」と述べた。また、国際社会に対しても、台湾は「台湾海峡の平和と安定を維持する努力を変えない」と明言しつつ、「両岸の対等な尊厳を望む」と伝えた。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ