「103万円の壁」改正へ 3党が修正案で一致　課題と期待は？

自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した。11月20日に行われた3党政調会長の会談を経て、103万円の壁引き上げが経済対策に明記されることが決定した。

修正案に基づく具体的な上げ幅や財源については、2024年度税制改正で年末までに協議される見通しだ。また、ガソリン減税の検討も含まれており、補正予算案に盛り込まれる予定である。

「103万円の壁」とは、所得税が非課税となる年収の基準を指し、このラインを超えると所得税が課される仕組みである。現行の制度では、配偶者控除や社会保険料負担の影響も相まって、多くの労働者が年収を抑える「働き控え」を余儀なくされている。

高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。