日本の防衛・航空宇宙・先端技術を狙う中国のサイバー攻撃が急増
日本の防衛、航空宇宙、先端技術分野を標的とした中国のサイバー攻撃が急速に増加している。専門家はこれを、「民主主義国家、特にアメリカの技術力や軍事力を狙った組織的な弱体化戦略」の一環と指摘している。
日本警察庁は、2019年以降、210件のサイバー攻撃を確認している。重要インフラを守るための厳格な法整備や国際的な連携の強化を求める声が高まっている。
警察庁によると、APT10(高度サイバー脅威グループ10)と関連性があるとするハッカー集団「MirrorFace」が攻撃を実行。APT10は中国国安部と繋がりがあるとみられている。また、攻撃のタイミングが中国国内の標準的な勤務時間に一致し、中国の祝日を避けていることから、中国共産党(中共)の支援がある可能性が高いと分析している。
関連記事
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている
高市総理は自衛官の確保を「至上命題」と位置づけ、創設以来初となる俸給表の独自改定前倒しを指示。過去最高の給与水準や再就職支援の強化を柱に、自衛官が誇りを持てる新たな生涯設計の確立を図る
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した