人件費高騰による倒産が急増 中小企業の経営危機深まる
近年、人件費の高騰が要因となる倒産が急増し、企業経営に深刻な影響を与えている。特に、中小企業や労働集約型産業では、人手不足と賃金上昇のダブルパンチにより、事業継続が困難になるケースが相次いでいる。政府の賃上げ要請や最低賃金の引き上げが進む一方、価格転嫁が十分にできない中小企業にとっては経営環境が一層厳しさを増している。
帝国データバンクが2月3日に発表した調査結果によれば、2024年の全国の倒産件数は9901件に達し、前年より13.1％増加した。特に、建設業や飲食業での倒産が目立つ。
建設業では、技能労働者の不足により受注が困難となり、工期遅延や採算悪化が発生。飲食業では、最低賃金の引き上げや物価高の影響を受け、アルバイト・パートの確保が難しくなっている。
関連記事
地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした