最低賃金引き上げ政府目標1500円　2割の小規模企業が「対応は不可能」

政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。

日本商工会議所などは、最低賃金引き上げの影響について、2月中旬までの1か月間、全国の中小企業に調査を行い、3958社から回答を得た。

調査から政府が掲げる最低賃金を2020年代に1500円まで引き上げる目標について「対応は可能」と回答した企業が22.3％であった。一方、「対応は不可能」と回答した企業は19.7％、「対応は困難」が54.5%となった。7割を超える企業から厳しい声が上がっている。