消費税めぐり与野党の議論が活発化 夏の参院選の主要争点に
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。物価高の長期化や米国の関税政策などを背景に、今夏の参議院選挙では「消費税」が主要な争点となる見通しだ。各政党の主張や主要人物の発言、そして最大の課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
自民党は消費税減税に対して慎重な立場を維持している。森山裕幹事長は「消費税を下げること自体は良いことだが、社会保障を支える財源として不可欠であり、減税するなら代わりの財源を明示しなければならない」と繰り返し強調した。また、「財源を示さずに減税を主張するのはつじつまが合わない」とも述べ、責任政党としての財政運営の重要性を訴えている。政府・自民党は8日、消費税減税を見送る方針を固めた。理由は、減税を実施すれば数兆～十数兆円規模の財源不足が生じ、高齢化社会での社会保障制度の基盤が揺らぐおそれがあるためだ。
一方、与党内でも意見の違いが見られる。公明党の斉藤鉄夫代表は「減税ということを申し上げている。特に食料品を中心とする物価高にどう対応するかが問われている」とし、食料品の消費税引き下げを念頭に減税を検討する考えを示している。自民党内でも参議院議員の8割が消費税減税を要望し、そのうち7割が食料品の税率引き下げを求めているとの調査結果もあるが、党執行部は財源の課題から慎重姿勢を崩していない。
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