在留証明の電子交付開始へ　利便性向上の一方に情報漏えいの懸念も

27日から、外務省は、オンライン申請を導入している在外公館で、オンラインによる在留証明の発行を開始する見通しだ。

これまで、在留証明の申請は、オンラインまたは窓口で可能だったが、証明書の交付は紙媒体に限られ、在外公館での受け取りが必要だった。今回の措置により、申請者はe-証明書の交付を選択することで、郵送や対面手続きなしに証明書を取得できる。

これによって、在外邦人は在外公館に出向く必要がなくなり、申請から受け取りまでを自宅から完結できる。これにより、移動が困難な人や遠方に住む人にとって、大きな負担軽減となる。証明書の取得にかかる時間も短縮され、事務の効率化にもつながる。

高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。

全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。

自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。

自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。