27日から、外務省は、オンライン申請を導入している在外公館で、オンラインによる在留証明の発行を開始する見通しだ。

これまで、在留証明の申請は、オンラインまたは窓口で可能だったが、証明書の交付は紙媒体に限られ、在外公館での受け取りが必要だった。今回の措置により、申請者はe-証明書の交付を選択することで、郵送や対面手続きなしに証明書を取得できる。

これによって、在外邦人は在外公館に出向く必要がなくなり、申請から受け取りまでを自宅から完結できる。これにより、移動が困難な人や遠方に住む人にとって、大きな負担軽減となる。証明書の取得にかかる時間も短縮され、事務の効率化にもつながる。

一方、e-証明書やその印刷物が、提出先（公的機関や金融機関など）で正式に認められない可能性がある。証明書に関わる個人情報がオンラインで処理・交付されるため、情報漏えいや不正アクセスへの対策が必要だ。

在留証明とは、現在外国に住んでいる日本人（日本に住民登録がない）が不動産登記、恩給や年金手続き、免税品購入手続き等で、日本国内の提出先機関から外国における住所証明の提出が求められている場合に発給される証明。