「帰化のほうが永住より容易なのはおかしい」 法相 制度の見直しに言及
外国人が日本に長く住み続けるには、原則として「永住」か「帰化」のいずれかの制度を選択する必要があり、永住は外国籍のまま在留する資格で、帰化は日本国籍を取得して日本人になることを意味する。法的にも帰化は永住より重い決断と位置づけられている。
5月12日の参議院法務委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員は「永住は厳しいからとりあえず帰化を取っておくという人が非常に増えている。由々しき事態だ」と指摘。具体的には、「永住には10年の在留要件があるのに対し、帰化は5年で申請できる。制度設計として明らかに逆転している」と述べ、見直しの必要性を訴えた。
これに対し法務省は、永住の10年要件について「1998年のガイドライン改正によるもので、長期的な定住実績を判断するため」と説明。一方、帰化については「1899年の旧国籍法を踏襲し、1950年の現行法でも5年在住要件は維持されている」として、歴史的経緯の違いを強調した。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。