台湾海峡の紛争に備えるべき 米空軍准将が本土への攻撃の可能性を警告
米軍の高官は、中国の軍事力が急速に増強されており、もし台湾海峡で戦争が発生した場合、アメリカ本土の軍事基地が攻撃を受ける可能性があるため、米軍は大規模な戦争への備えを強化すべきだと警告している。
ロイター通信によると、米空軍准将ダグ・ウィケルト氏は今月初め、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地近くの地域リーダーを集め、今後数年以内に中国が台湾を攻撃した場合、地域社会は戦争開始直後から甚大な被害を受ける可能性に備えるべきだと述べた。
ウィケルト氏は、カリフォルニア近郊の「エアロスペース・バレー」で製造されている最新鋭の米軍機、特に1990年代のB-2ステルス爆撃機の後継機であるB-21「レイダー」は、北京政権への抑止力の要であると強調した。しかし、抑止が失敗した場合、中国はアメリカ本土、特にこうした航空機を生産するノースロップ・グラマン工場を含む周辺地域を攻撃する可能性があると警告した。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？ 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている
インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。