日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望
自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」と日本医師会の松本吉郎会長は5月23日、総会でまとめた決議を石破首相に提出した。同議連は自民党内でも最大規模を誇り、今月14日に開かれた総会には137名の自民党議員が本人出席し、医療現場の厳しい現状について意見を交わした。
今回手交された決議文では、「骨太の方針2025」の策定に向けて、医療現場の危機的状況を踏まえた4つの要望が盛り込まれている。
古川俊治参院議員は自身のSNSで4つの要望の内容について以下の通り投稿した。
物価や人件費の上昇が続く中、医療機関の経営は厳しさを増している。日本医師会の松本会長は、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の見直しを強く求めた。議連側も「このままでは人手不足が深刻化し、適切な医療の提供が困難になる」と危機感を示した。
関連記事
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。