石破茂首相(提供:首相官邸ウェブサイト スクリーンショット )

日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望

自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」と日本医師会の松本吉郎会長は5月23日、総会でまとめた決議を石破首相に提出した。同議連は自民党内でも最大規模を誇り、今月14日に開かれた総会には137名の自民党議員が本人出席し、医療現場の厳しい現状について意見を交わした。

今回手交された決議文では、「骨太の方針2025」の策定に向けて、医療現場の危機的状況を踏まえた4つの要望が盛り込まれている。

古川俊治参院議員は自身のSNSで4つの要望の内容について以下の通り投稿した。

物価や人件費の上昇が続く中、医療機関の経営は厳しさを増している。日本医師会の松本会長は、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の見直しを強く求めた。議連側も「このままでは人手不足が深刻化し、適切な医療の提供が困難になる」と危機感を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える