自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」と日本医師会の松本吉郎会長は5月23日、総会でまとめた決議を石破首相に提出した。同議連は自民党内でも最大規模を誇り、今月14日に開かれた総会には137名の自民党議員が本人出席し、医療現場の厳しい現状について意見を交わした。
今回手交された決議文では、「骨太の方針2025」の策定に向けて、医療現場の危機的状況を踏まえた4つの要望が盛り込まれている。

古川俊治参院議員は自身のSNSで4つの要望の内容について以下の通り投稿した。

1. 経済成長の果実の活用
2. 「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し
3. 診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映
4. 小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討

物価や人件費の上昇が続く中、医療機関の経営は厳しさを増している。日本医師会の松本会長は、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の見直しを強く求めた。議連側も「このままでは人手不足が深刻化し、適切な医療の提供が困難になる」と危機感を示した。

一方、石破首相は、診療報酬の引き上げについて「非常に難しい問題だ」と述べ、財政への影響を考慮する姿勢を示した。議連は物価高や賃金上昇を踏まえ、補助金と診療報酬の両面からの対応が必要だと主張している。

今回の要望は、医療現場の実情を踏まえた緊急の訴えであり、今後の政府の対応が注目される。