いじめ・不登校相談窓口にSNSやAI活用へ こども家庭庁が中間報告
いじめや不登校に悩む子どもたちを支援するため、こども家庭庁のプロジェクトチームは、SNSやAIなどのデジタル技術を活用した相談窓口の充実が必要だとする中間報告をまとめた。
こども家庭庁は、全てのこどもが健やかに成長し、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こどもの悩みに寄り添うための環境づくりに取り組んでいるとしている。その一環として、令和6年11月に「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を発足し、こどもや支援団体、地方自治体などとの意見交換を重ねてきた。
このプロジェクトチームは、こどもたちが不安や悩みを抱えたとき、信頼できる大人に思いを打ち明けやすい環境をつくること、そしてその課題や必要な方策を明らかにすることを目的としている。意見交換では、こども自身や支援団体の声を聴き、現場の実情やこどもたちの本音を把握したとしている。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する