内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味
国会の会期末を目前に控え、政界に緊張が走っている。立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを受けて、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院を解散する可能性が浮上している。複数の大手メディアが政府・与党関係者が明らかにしたとして報じた。
石破総理はこれまでも、予算案が否決された場合や内閣不信任案が可決された場合には、衆議院解散も選択肢の一つとする考えを示してきた。今回、与党内では「不信任案が提出された場合、採決を経ずに解散に踏み切るのではないか」との見方が広がっている。
自民党の森山幹事長は3日の記者会見で、「野党が不信任案を提出する決定をしたとは認識していないが、もし提出されれば石破総理が適切に判断されるだろう」と述べた。党内には「勝てる状況ではない」「前回の選挙から1年も経っていない」と慎重な意見もあるが、「勝負に出るしかない」との声もあるという。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。