国会の会期末を目前に控え、政界に緊張が走っている。立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを受けて、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院を解散する可能性が浮上している。複数の大手メディアが政府・与党関係者が明らかにしたとして報じた。

石破総理はこれまでも、予算案が否決された場合や内閣不信任案が可決された場合には、衆議院解散も選択肢の一つとする考えを示してきた。今回、与党内では「不信任案が提出された場合、採決を経ずに解散に踏み切るのではないか」との見方が広がっている。

自民党の森山幹事長は3日の記者会見で、「野党が不信任案を提出する決定をしたとは認識していないが、もし提出されれば石破総理が適切に判断されるだろう」と述べた。党内には「勝てる状況ではない」「前回の選挙から1年も経っていない」と慎重な意見もあるが、「勝負に出るしかない」との声もあるという。

内閣支持率は低迷が続いているが、与党内では「底を打った」との見方もあり、総選挙によって少数与党の状況を打開できるのではないかと期待する声も聞かれる。一方、立憲民主党内では「今の政府の状況なら野党第一党として不信任案を提出すべきだ」との意見があるものの、野田代表は「総合的に判断する」と慎重な姿勢を崩していない。

国会の会期末まで3週間を切る中、不信任案の提出や衆議院の解散を巡って、与野党の駆け引きが一層激しさを増している。現時点で立憲民主党が正式に不信任案提出を決定したとの発表はなく、今後の動向が注目される。