日本政府 医療費未払いの外国人の再入国拒否へ 中長期滞在者も対象
6月6日、政府は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、訪日外国人による医療費未払い対策を強化する方針を決定した。一定額以上の未払い歴がある外国人観光客と中長期滞在者の再入国を制限する方針だ。2024年の訪日外国人3686万人に伴う未払い総額約6135万円の深刻化を受け、厚生労働省が未払い情報を出入国在留管理庁に提供し、入国審査を厳格化する。
厚労省は、医療機関が登録する「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」を通じて未払い情報を収集し、出入国在留管理庁に提供して、入管はこれを入国審査に反映し、悪質な未払い（金額基準は非公開）に対し、再入国拒否を適用する。
2024年9月の厚生労働省調査では、外国人患者1万1372人の0.8％が未払い（総額約6135万円、最大1846万円）で、医療機関の負担が増大中だ。また、観光庁の2024年調査では、訪日観光客の約30％が旅行保険未加入で、未払いリスクを高めている。
関連記事
自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。