EU、中国で拘束中の人権弁護士らを名指しでの釈放要求、中国の国境を越える人権弾圧を批判
欧中40回目「人権対話」 中国で拘束中の人権弁護士らの名前をあげ釈放要求
欧州連合（EU）と中国は6月13日、40回目となる「人権対話」を開催したが、EU側の厳しい懸念表明にもかかわらず、中国側に実質的な変化は見られなかった。
EU側は、近年ますます悪化する中国国内の基本的自由の状況に深い懸念を示し、中国政府が海外にいる華人に対する弾圧行為についても厳しく非難した。
人権弁護士の許志永（きょ・しえい）氏、丁家喜（てい・かき）氏、余文生（よ・ぶんせい）氏とその妻の許艶（きょ・えん）氏、また、長年消息不明の人権弁護士・高智晟（こう・ちせい）氏らなど、EUは長期にわたり中国で拘束されている人権活動家の実名を挙げるなど具体的な人権侵害の実態を指摘、中国政府に対して人権の改善と「良心の囚人」の釈放を強く求めた。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。