中国・重慶で「打倒共産党」投影事件から数日　国外脱出した実行者が語る決意

先月29日夜、中国・重慶市の街頭で「打倒共産党」などの巨大スローガンがビル壁面に投影され、わずか50分間の出来事が世界に衝撃を与えた。

監視カメラが張り巡らされた都市のど真ん中での大胆な行動は、2022年の「四通橋事件」を彷彿とさせる。警察がホテルの機材を突き止めた時には、実行者はすでに国外へ逃れていたという。

四通橋事件とは、2022年10月13日に北京市内の陸橋である「四通橋」の上に、彭立発さんが「独裁者は要らぬ、選挙権が欲しい。奴隷になるのは嫌だ、公民でありたい」などと書かれた横断幕を掲げた事件のことだ。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。