議員定数削減に「小選挙区削減は困難」 =自民党幹事長
自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した。自民党と日本維新の会は連立政権合意の一環として「議員定数の1割削減」を掲げているが、鈴木氏の発言は地方代議制の弱体化を懸念する党内保守派の立場を反映したものとみられる。
地方からは疑問の声があがっている。湯崎英彦広島県知事は「政治に対する信頼を改善するという事なく、定数だけ削減しても何の変化も意味もない」と述べ、地方など様々な国民の声が国政に届かなくなる可能性があるとして、慎重な議論を求めた。
国際比較で見ると日本の国会議員数は決して多くはない。2025年4月の衆議院調査局報告によると、主要7か国(G7)のうち日本の国会議員一人当たりの人口は約17万5千人で、イギリス(4万6千人)、フランス(7万人)、ドイツ(11万9千人)を大きく上回り、G7の中では最も代表数が少ない国となっている。
関連記事
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている