2024年5月31日、東京・都心の経団連会館で経団連(日本経済団体連合会)の年次総会が開かれ、鈴木俊一財務大臣が演説した(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

議員定数削減に「小選挙区削減は困難」 =自民党幹事長

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した。自民党と日本維新の会は連立政権合意の一環として「議員定数の1割削減」を掲げているが、鈴木氏の発言は地方代議制の弱体化を懸念する党内保守派の立場を反映したものとみられる。

地方からは疑問の声があがっている。湯崎英彦広島県知事は「政治に対する信頼を改善するという事なく、定数だけ削減しても何の変化も意味もない」と述べ、地方など様々な国民の声が国政に届かなくなる可能性があるとして、慎重な議論を求めた。

国際比較で見ると日本の国会議員数は決して多くはない。2025年4月の衆議院調査局報告によると、主要7か国(G7)のうち日本の国会議員一人当たりの人口は約17万5千人で、イギリス(4万6千人)、フランス(7万人)、ドイツ(11万9千人)を大きく上回り、G7の中では最も代表数が少ない国となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は11日、自身のXで、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切なメガソーラー事業に対する規制強化策の進捗を報告。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止し、ペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針だ
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。