安倍政権後の4政権 就任時支持率に明暗 高市内閣は若年層支持が突出
安倍晋三元首相の辞任後に誕生した4つの政権について、世論調査データを基に就任直後と退任直前の支持率を比較すると、政権ごとに支持構造の違いが明らかになった。特に2025年に発足した高市内閣では、若年層の支持が過去政権と比べ突出して高く、政治的構造の変化が表れている。
2020年9月に発足した菅内閣を「支持する」と回答した人は66%で、不支持は22%だった。安倍政権の政策継続が期待され、歴代でも高い就任時支持率となった。
しかし、退任直前(2021年9月)には支持率31%、不支持60%となり、1年で支持が半減した。新型コロナ対応の遅れが影響したとみられる。
関連記事
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた