安倍政権後の4政権　就任時支持率に明暗　高市内閣は若年層支持が突出

安倍晋三元首相の辞任後に誕生した4つの政権について、世論調査データを基に就任直後と退任直前の支持率を比較すると、政権ごとに支持構造の違いが明らかになった。特に2025年に発足した高市内閣では、若年層の支持が過去政権と比べ突出して高く、政治的構造の変化が表れている。

2020年9月に発足した菅内閣を「支持する」と回答した人は66%で、不支持は22%だった。安倍政権の政策継続が期待され、歴代でも高い就任時支持率となった。

しかし、退任直前（2021年9月）には支持率31%、不支持60%となり、1年で支持が半減した。新型コロナ対応の遅れが影響したとみられる。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した