全国知事会　「多文化共生社会の実現」を国民へ訴える共同宣言案まとめる

全国知事会は11日、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言の案をまとめた。外国人による犯罪検挙件数が減少傾向にあるデータを示し、外国人の増加が治安悪化を招くとの見方に根拠がないとする。

一方、宣言は過去のデータに基づくもので未来の保証ではないが、多文化共生を前提に進める姿勢だ。また、日本文化の保全に関する記述は一切なく、経済が優先されている。

宣言案は法務省の「犯罪白書」を引用している。外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）の約44,000件から2023年（令和5年）には約16,000件に減少。在留外国人数に対する比率は約2.17％から約0.46％に低下した。