AIで作った偽の不良品画像で返金を迫った買い手が拘留＝中国

中国の通販で買った活きた蟹が、AIの力で「死んだカニ」にされてしまった。そんな信じがたい手口で返金を迫った買い手が拘留になったという。

AI悪用の返金詐欺が広がり、まじめに商売する小さな店の店主たちは「もうやっていけない」と追い詰められている。

便利になるはずのAIが、いつの間にか混乱を生む道具になってしまったのが、いまの中国の通販現場である。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判