台北市中心部で無差別殺傷事件　複数死亡・負傷　容疑者は飛び降り死亡

12月19日午後5時20分（日本時間同6時20分）ごろ、台湾・台北市の中心部で、男が煙幕弾を投げ入れた後に刃物で無差別に通行人を次々と襲撃する事件が発生した。この事件により、容疑者の男を含む4名が死亡し、6名が負傷した。

事件は台北捷運（MRT）の台北駅M7出口付近から始まった。台湾籍の男（27）が複数の煙幕弾を投げ込み、現場は一時騒然となった。男はその後、北にある中山駅方面へ逃走しながら、商業施設の誠品南西店に侵入し、所持していた長刀で周囲の人々を無差別に襲撃した。

この襲撃により、以下の3名の男性が搬送先の病院で死亡が確認された。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した