大学院入試で替え玉受験か 中国籍の男を逮捕 石川県警
日本では近年、中国籍の人物が関与する替え玉受験や不正行為の事件が相次いでいる。石川県警は1月16日、能美市に住む中国籍で無職の23歳、田旭揚容疑者を8日に逮捕したと発表した。2023年、大学院入試において、他人に自分の代わりとしてオンライン面接を受けさせ、入試業務を妨害した疑いが持たれているという。
石川県警によると、田容疑者は当時、試験に合格し、実際に大学院に入学していた。しかし、替え玉受験の疑いに関する通報を受けた大学側が調査を行った結果、面接を受けた人物と田容疑者本人とで、容姿の特徴や語学力に違いがあることが判明し、昨年5月に警察へ相談していた。
田容疑者は昨年12月、大学院の入学資格を取り消されている。
関連記事
自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている
政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。