失業大国・中国で拡大する就職詐欺　働きたい人ほど狙われる

景気低迷と企業倒産が続く中国で、仕事を探す人が急増している。その不安につけ込む就職詐欺が、旧正月「2026年中国本土2/15(日) 〜 2/23(月)」明けから各地で広がっている。

求人広告には「高収入」「年齢65歳まで可」「即日勤務」といった言葉が並ぶ。だが現地に行くと、食費や保険料、健康診断費、寝具代などの名目で次々と支払いを求められる。合計で数千元、日本円でおよそ6万～10万円前後を失う例もある。

働き始めても安心はできない。試用期間中の日給は100～150元（約2千～3千円）ほど。最終的には「基準未達」とされ、わずかな交通費だけ渡されて解雇される。最初は高い時給を提示されても、実際には大きく下げられるケースが多いという。

リンゴ1個約1万円？　上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も

トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響が注目される

中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか

ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった

張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も