米政府　イランによる米国攻撃の噂に反応　トランプ大統領「テロリストを厳重に監視している」

ドナルド・トランプ米大統領は11日、「イランのテロリストによる米国の攻撃」という噂について反応し、米国はテロリストの動向を厳重に監視していると明らかにした。また、米国内にはイランの潜伏グループが存在するとも述べた。

イランとの戦争についてトランプ大統領は、「情勢は非常に良好」とし、今後も米国は海峡の情勢を注視していくと語った。

「米国によるイランへの攻撃は依然として強力に続いている。ここ数日、イランのテロリストがドローンを使い、米国西海岸に報復攻撃を行うという噂が広がっている。トランプ大統領は、この戦争で米国は見事な戦いぶりを見せていると強調し、報復攻撃の可能性については現在も調査中であると述べた」

トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。

米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる

英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。

中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある