米政府　イランによる米国攻撃の噂に反応　トランプ大統領「テロリストを厳重に監視している」

ドナルド・トランプ米大統領は11日、「イランのテロリストによる米国の攻撃」という噂について反応し、米国はテロリストの動向を厳重に監視していると明らかにした。また、米国内にはイランの潜伏グループが存在するとも述べた。

イランとの戦争についてトランプ大統領は、「情勢は非常に良好」とし、今後も米国は海峡の情勢を注視していくと語った。

「米国によるイランへの攻撃は依然として強力に続いている。ここ数日、イランのテロリストがドローンを使い、米国西海岸に報復攻撃を行うという噂が広がっている。トランプ大統領は、この戦争で米国は見事な戦いぶりを見せていると強調し、報復攻撃の可能性については現在も調査中であると述べた」

13日、トランプ米大統領は人気YouTuberのジェイク・ポール氏のインタビューを受け「来世もトランプでいい」と語った

米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された

米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した

ピート・ヘグセス米戦争長官は13日の戦況報告で、戦争開始から13日が経過し、イランの弾道ミサイル発射数は90％減少し、ドローン攻撃は95％減少したと説明した。さらに、イランの空軍と海軍は事実上機能しておらず、新指導者ムジュタバは顔面に損傷を負った可能性があると述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは今年2月の報道で、香港のHexa WhaleやBlessed Trustなどの企業が、暗号資産取引所バイナンスのプラットフォームを通じて、イランに約17億ドルの資金を移動させたと報じた。しかし、バイナンスはこの報道を否定している。