トッド・ブランシュ氏が米司法長官代行に指名　知っておくべき4つの事項

トランプ米大統領が2日木曜日、パム・ボンディ司法長官の退任を発表した。その後、彼の元個人弁護士であるトッド・ブランシュ氏が、彼女の後任として司法省（DOJ）のトップに指名された。

ブランシュ氏は、2024年のニューヨークでの裁判においてトランプ氏の刑事弁護活動に携わった。その後、性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連するファイルの公開業務を担当した。

トランプ大統領が「Truth Social」で発表したことを受け、ブランシュ氏は、ボンディ前長官が「強さと信念を持って司法省を率いた。彼女のリーダーシップと友情に感謝している」と綴った。

中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している