「影響力のある100人」に高市首相　トランプ氏やネタニヤフ氏らも　米タイム

米誌タイムは4月15日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、高市早苗首相を選出した。

政治家ではトランプ大統領、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官、ルビオ国務長官、カナダのカーニー首相、イスラエルのネタニヤフ首相、中国共産党の総書記・習近平も選ばれた。

政治家以外では、ミラノ・コルティナオリンピック、フィギュアスケートの女子シングルで、金メダルを獲得したアリサ・リウさんや2025年東京世界陸上男子200m金メダリストのノア・ライルズさん、米GoogleのピチャイCEO、TSMCの魏哲家（C.C.ウェイ）会長兼CEOらが選出された。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている