中国国有企業の「安心たまご」に基準値69倍の薬剤残留

「国有企業の商品だから安心だと思っていたのに」

中国で、そんな不満の声が広がっている。先日も大手食品メーカー・双匯（そうかい）の豚肉から基準値の約38倍の抗生物質が見つかったばかりだ。食品安全問題が相次ぐなか、今度は国有企業系が販売した鶏卵で問題が発覚した。

山東省煙台（えんたい）市の食品検査で、国有企業系の通販サイトが販売した鶏卵から、基準値の69倍にあたる薬剤を検出した。

中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む

中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている

予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた

米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した

中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている