「こどもまんなか実行計画2026」が決定 こども政策推進会議で方針まとまる
9日、高市総理大臣を議長とする「第6回こども政策推進会議」が首相官邸で開催され、「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。本計画は、こどもたちが自己肯定感を持ち、将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)を実現することと、結婚・出産・子育ての希望を叶える少子化対策を「車の両輪」として総合的に推進するものである。
同会議において高市総理は、実行計画に基づく5つの柱に沿って、今後の重点的な取組方針を示した。
青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境の整備を急務とし、こども家庭庁をはじめ関係省庁が連携して検討を加速させる。さらに、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担軽減、「こども誰でも通園制度」の改善、病児保育の充実、多様な体験機会の拡充などにも注力する方針である。
関連記事
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]