令和8年6月9日、高市総理は、総理大臣官邸で第6回こども政策推進会議を開催した(出典:首相官邸ウェブサイト)

「こどもまんなか実行計画2026」が決定 こども政策推進会議で方針まとまる

9日、高市総理大臣を議長とする「第6回こども政策推進会議」が首相官邸で開催され、「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。本計画は、こどもたちが自己肯定感を持ち、将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)を実現することと、結婚・出産・子育ての希望を叶える少子化対策を「車の両輪」として総合的に推進するものである。

同会議において高市総理は、実行計画に基づく5つの柱に沿って、今後の重点的な取組方針を示した。

青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境の整備を急務とし、こども家庭庁をはじめ関係省庁が連携して検討を加速させる。さらに、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担軽減、「こども誰でも通園制度」の改善、病児保育の充実、多様な体験機会の拡充などにも注力する方針である。

▶ 続きを読む
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し