米国 中共政府に対日レアアース輸出再開を要求 来週のG7でも議題に
米政府が中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めたことが分かった。この問題は来週開催されるG7首脳会議でも引き続き協議される見通しだ。日経アジアが9日に報じた。
日経アジアは複数の日米外交筋の情報として、5月13日にソウルで行われた会談で、スコット・ベッセント米財務長官が中国国務院副首相の何立峰氏と会談し、中国による対日レアアース輸出禁止措置に対するトランプ政権の懸念を伝達したと報道した。米国はまた、世界のハイテク製品サプライチェーンに損害を与えないよう中国側に措置を求めた。
G7財務相・中央銀行総裁会議（5月18〜19日開催）でも、中国の対日レアアース輸出禁止が議題に上った。
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ