ついに上海でも始まった補助金回収　財政難が子育て世帯を直撃

中国で最も財政が豊かな都市の一つだった上海で、すでに支給された出産手当の返還を求めるケースが相次いでいる。

対象は今年出産した家庭だけでなく、2020年に出産した家庭にまで及び、返還額は数万円から100万円近くになるケースもある。

当局は「勤め先の平均給与を再計算した結果、手当を払いすぎていた」と説明している。しかし、何年も問題なく支給されていたお金について、今になって突然返還を求められたことに、多くの母親が戸惑っている。

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある

きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小