G7サミットでの西側諸国の連携と中国共産党の断末魔の叫び
先ごろ閉幕した主要7か国首脳会議(G7サミット)は、トランプ米大統領が主導した米国・イラン合意への支持を確認し、地政学、重要鉱物サプライチェーン、経済安全保障とレジリエンス、麻薬対策などの分野における新たな国際協調を強化した。
これらはいずれも実質的に中国共産党(中共)を標的としたものである。インド、韓国、ブラジル、エジプト、ケニアの首脳が招待される一方、中共は排除され、一層の面目を失った。この窮地を取り繕うべく、中共はいわゆる「グローバル・ガバナンス」白書を発表したが、それはおよそ滑稽な断末魔の叫びに過ぎない。
6月17日に公表された「地政学的問題に関するG7首脳声明」(以下「声明」)は、「われわれは東シナ海、南シナ海、および台湾海峡における現状を、とりわけ武力または威圧による一方的変更のいかなる試みにも反対することを改めて確認する。これらの問題は対話を通じた平和的解決によってのみ解決されるべきものである」と述べた。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する