2026年6月16日、フランス・エビアン=レ=バン。(左から右へ)欧州理事会議長コスタ、イタリア首相メローニ、韓国大統領イ・ジェミョン、エジプト大統領シシ、英国首相スターマー、米国大統領トランプ、ケニア大統領ルト、フランス大統領マクロン、日本首相高市早苗、インド首相モディ、カナダ首相カーニー、ドイツ首相メルツ、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン、ブラジル大統領ルラが、G7サミット期間中に記念撮影に臨んだ(Anna Moneymaker/Getty Images)

G7サミットでの西側諸国の連携と中国共産党の断末魔の叫び

先ごろ閉幕した主要7か国首脳会議(G7サミット)は、トランプ米大統領が主導した米国・イラン合意への支持を確認し、地政学、重要鉱物サプライチェーン、経済安全保障とレジリエンス、麻薬対策などの分野における新たな国際協調を強化した。

これらはいずれも実質的に中国共産党(中共)を標的としたものである。インド、韓国、ブラジル、エジプト、ケニアの首脳が招待される一方、中共は排除され、一層の面目を失った。この窮地を取り繕うべく、中共はいわゆる「グローバル・ガバナンス」白書を発表したが、それはおよそ滑稽な断末魔の叫びに過ぎない。

6月17日に公表された「地政学的問題に関するG7首脳声明」(以下「声明」)は、「われわれは東シナ海、南シナ海、および台湾海峡における現状を、とりわけ武力または威圧による一方的変更のいかなる試みにも反対することを改めて確認する。これらの問題は対話を通じた平和的解決によってのみ解決されるべきものである」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った