イーロン・マスク氏は9月30日、再びトランプ政権の重要プロジェクトに加わり、米戦争省が将来の戦争を研究するために立ち上げた新たなプロジェクトに参加することになった。

ヘグセス米戦争長官は同日、マスク氏が防衛テクノロジー企業アンドゥリルの最高経営責任者パーマー・ラッキー氏、ニュート・ギングリッチ元下院議長とともにプロジェクトを率い、将来の戦争にどう対応するかを研究すると発表した。

マスク氏が政府効率化省を離れて以降、トランプ政権の主要プロジェクトに参加するのは初めてだ。

戦争省（国防総省）は同日の発表で、この取り組みを「プロジェクト・メリディアン」と名付け、その目的について「次世代の戦場で圧倒的な技術優位を確保するために必要な能力を明確にすること」と説明した。

発表には、「プロジェクト・メリディアンは、地下深部から地球と月の間の宇宙空間まで、将来の作戦領域を幅広く検討する。戦争省の最高技術責任者エミル・マイケル氏が、プロジェクトの立ち上げを支援している」と記されている。

プロジェクトは正式な発足後、120日間実施される。最終的には、提言を盛り込んだ公開報告書と、機密扱いの付属文書を提出する予定である。

マスク氏は2025年5月末、特別政府職員としての任期が法定上限に達したため、政府効率化省を離れた。その後、税制・歳出法案に反対し、トランプ氏と公に対立するようになった。

ヘグセス氏は覚書で、「AI、自律システム、指向性エネルギー、ロボット技術、バイオテクノロジーなど、重要な先端技術分野が急速に発展している。こうした新たな領域、作戦手法、技術革新が組み合わさることで、戦争のあり方は根本から変わる」と記した。

戦争省はまた、「プロジェクト・メリディアンは、米国の民間部門を代表する技術者や企業経営者、専門家の力を活用し、『決定的な抑止力』を確保するために必要な先進システムを特定し、その配備を加速させる。抑止が失敗した場合、将来の紛争に臨む米軍要員は技術的優位を確保していなければならない。その優位を確立するには、今から先を見据え、決断し、十分に備える必要がある」としている。

さらに、「米国が勝利するには、『自由の兵器庫』に必要な打撃力を備え、力による平和を維持できるようにしなければならない。プロジェクト・メリディアンは、米国が将来の戦争で主導的地位を確立するための構想を示す」としている。