台湾　中国向けAIチップ輸出規制を強化検討　米国と足並み

6月9日、ブルームバーグは関係者の話として、台湾政府が中国本土向けのAI半導体輸出規制をさらに強化し、アメリカの規制措置に足並みをそろえる方向で検討していると報じた。

関係者によると、関係当局はすでに内部協議を始めており、規制対象となる半導体の範囲を拡大することや、規制対象をファーウェイやSMICなどの特定企業に限らず、中国のすべての最終顧客に広げることを検討しているという。

現在、台湾では、許可を得ずに中国へ高性能AI半導体を輸出する行為は、専門の刑事犯罪として位置づけていない。そのため、執法当局は多くの場合、文書偽造や輸出申告の虚偽記載など、既存の法令に基づいて責任を問うしかなく、摘発の実効性には限界がある。今後、法改正が実現すれば、関連する密輸行為は刑事責任を問われることになる。